高知県全体では、2025年から朝ドラにちなんで「どっぷり高知旅」というキャンペーンを行っています。
その流れで「ものべすと」という博覧会も行っています。
2026年度の予算案で、宿泊機能の強化が重点に置かれています。
・目的：中山間地域での「分散型ホテル」の構築や長期滞在の促進。
・新築：複数棟整備：補助率1/2（上限1500万円）奈良県は1億円。
・空き家活用：補助率1/3（上限300万円）
・対象：宿泊施設の建築・改装費用、設備・備品購入。
観光施設等緊急整備事業（～2026年3月末）
・内容：「おもてなし旅館ホテル等環境整備」として、宿泊施設の安心安全な受入環境整備を支援。
・補助額：300万円～2000万円（補助率3/4以内など、条件により変動）
新規店舗・デジタル化への支援
観光客の満足度を高めるための「店舗のアップデート」にも予算がついています。
宿泊施設デジタル化等支援事業
・Wi-Fi設備や、滞在時間を延ばすためのデジタル技術活用(セルフチェックイン機、スマートロック、観光案内タブレットなど）を支援しています。
インバウンド安全・安心対策推進事業（～2026年1月）
・訪日外国人が安心して利用できるよう、多言語対応設備や決済システムの導入をサポートするメニューが随時公募されていました。
各市町村での取り組みを探してみました。
四万十市
商店街の空き店舗を利用して新しくお店を開く際、内装工事費や家賃の一部を補助する制度（2026年12月まで受け付け）
高知市
中心市街地空き地店舗等活用事業費補助金
中心部(帯屋町周辺など）の空き店舗に出店する場合、店舗に出店する場合、店舗賃貸料の一部を補助する制度があり、起業のハードルを下げています。
としか書いていませんが、いつまで補助してもらえるのやら…
土佐清水市
地場産品・店舗展開業支援
「ジョン万トラベルキャンペーン」などの観光キャンペーンと連動し、地元の電子通貨（めじか）を導入する店舗への支援や、観光客向けメニュー開発へのサポートが随時行われています。
どうなんだろう？
これで本当に観光の活性化に繋がっているのだろうか？
補助金はありがたいです。
でも自治体の補助金縛りが厳しいイメージがあります。
書類の大変さ、報告義務、事業者によっては後からそれが重くのしかかってきて、大変な思いをして補助金を返済し、自由に営業をする手段を選んだ事業者もいます。
本当に地域の為、事業者の為、観光客の為になるようなサポートをお願いしたい。それと共によくある話ですが、こういう事を進める時県外の専門家やら会社が入ってきてガッツリお金(税金）を持っていく。
連携という名のもとにかっさらって行く。
一番得をしているのはこの人たち。
中には本当に善良な人や会社もあります。
全部が全部そんなわけではありませんが、一部悪徳とまでは言いませんが、そういう輩が存在します。
自治体はもうちょっと県内の精鋭部隊に任せた方が良いと思います。
なんか悪口みたいになってきました。
きっと悪口なんでしょう。
しょうがないと言えばしょうがないんですけどね。
民間はスピードが速い。
行政は時間がかかる。
制約が多い。
競争相手がいない。
当たり前ですが、市民は役所を選べない。
一つしかないですから。
それに比べて民間は自由競争。
だから早い。
競争相手がいない役所は、失敗しないことが大前提なので、何をするにもめちゃくちゃ慎重的で時間がかかる。
それが良いことであっても、なかなかに難しい。
斬新な組長がいる役所はスピーディー。
高知県内でもそういうところあります。
話は戻しますが、補助金等の支援がほとんど2026年3月に終了します。
今後はどうなるの？
調べてみました。
ありますね。
2026年度～引き続きって感じですね。
宿泊施設開業支援事業補助金（4月以降にネットに掲載される予定ですので、掲載時にリンクを張ります。）
ルールがあります。
・財産処分制限：補助金で購入した設備や改修した建物は、一定期間（一般的に法定耐用年数に基づき5年～10年程度）は、勝手に売却・転用・取り壊しはできません。
・返還義務：もし期間内に倒産や自己都合で廃業・売却する場合、補助金の全部または一部を返還しなければならない条項が含まれることがほとんどです。
・営業許可の取得：旅館業法（簡易宿所営業など）や消防法・食品衛生法などの許可を適切に取得し、維持する必要があります。
・耐震・防火基準：古民家などを活用する場合、補助金を受けるための前提条件として、現代の建築基準や消防基準を満たすため追加工事（スプリンクラー設備など）が必要になり、補助金以上にコストがかかるケースもあります。
・毎年の報告：開業後、数年にわたって「年間の宿泊客数」「稼働率」「売上」などを県や市町村に報告する義務が生じます。
・調査への協力：県のキャンペーンへの参加や、宿泊客アンケートへの協力、視察の受け入れなどを求められることがあります。
・後払い方式：補助金は基本的に「先に自分でお金を払って事業を完了させた後」に振り込まれます。開業資金の全額を最初に用意または融資で確保しておく必要があります。
・相見積もりの徹底：工事発注時に「3社以上から見積もりを取る」といった、公正な価格で発注したことを証明する書類が厳格にチェックされます。
・地域雇用：地元の人を雇う、地元の食材を使うといった地域経済への還元。
・地域活動への参加：分散型ホテルの場合、近隣住民との合意形成や、地域の行事への理解が不可欠です。
などといった条件を満たして初めて補助金が使えるようになります。
これは高知県に限らずどこでも同じだと思います。
かなりハードルは高いですね。
これならば、自己資金＋融資の方がずっと自由度は上がるように思います。
とても時間がかかるし報告義務など面倒な作業が発生する。
高知県の場合、300万～2000万円。
悩ましいですね。
企業ならともかく個人事業主にはハードルが高いです。
私の事業はもうすでに開業しておりますし、宿泊施設ではないので関係ないですが、香美市にもっと宿泊施設が出来てほしい。
悩ましいです。
宿泊施設が素晴らしいと、その地域に行くとは別にそこに泊まりたい、という新しい動機も生まれます。
長期滞在が実現できる香美市になることを願いつつ、本日はこの辺でドロンします。
スタッフ 大阪出身の人
ほな！
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